また税金払う?売上が1,000万円を超えると消費税の確定申告です

確定申告

売上が1,000万円を超えると、消費税の確定申告が必要になると聞いたことはありませんか?

 

「誰が消費税の確定申告をするの?」

「消費税の確定申告の仕組みは?」

 

上記のような疑問に答えていきます。

 

✔️この記事の内容

・誰がいつ、消費税の確定申告をするのか

・消費税の確定申告の概要

 

いつ、誰が消費税の確定申告をする?

when submit e-tax return

消費税の確定申告が必要になることが決定するのは、売上が1,000万円を超えたときです。

 

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。

国税庁:消費税の納税義務の免除

 

しかし実際に消費税の確定申告をするのは2年後になります。

この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。

国税庁:消費税の納税義務の免除

 

図にしてみると、こんなイメージです。

c-tax

 

平成29年度分の確定申告で売上が1,000万円を越えたら、2年後の平成31年度分の確定申告で消費税を申告することになります。

 

 



消費税の確定申告とは?

structure of c-tax

消費税の計算方法はこれです。

(売上ー経費)×8%=支払う消費税

 

PL

たとえば売上が1,000万円で経費が800万円あったとすると、16万円の消費税を払うことになります。

「(1,000万ー800万)×8%=16万円」

 

消費税が非課税になる経費があります

no c-tax

経費のなかには、消費税が「非課税」になる経費があります。

 

まとめみました。

勘定科目 内容
家賃

個人で契約したときは非課税。

法人で契約すると課税。

お給料

アルバイトなどの人件費は非課税。

 

保険料

損害保険料などは非課税
租税公課

税金に消費税はかかりません(自動車税など)
利子

借金の利息も消費税は非課税
海外で使ったお金

日本の消費税だから、海外だと非課税

 

 

消費税を課税と非課税に分けて考える

消費税を課税と非課税にわけて、試算表を作成してみました。

PL

家賃は消費税が非課税です。

なので、課税所得は500万円で、所得は300万円になります。

この課税所得に8%をかけた金額が納税額です。

今回の場合だと40万円ですね。

 

国から消費税を返してもらえる(還付)場合もあります

c-tax refund

たとえばこのように試算表が赤字だと消費税が還付されます。

 

PL

課税所得が-100万円なので、8万円が還付される計算です。

 

この消費税の還付金に味を占めてしまった人が、意図的に売上を小さくして、消費税を還付金を受けとることがあります。

これはアウトなので、止めましょう。

みなさん考えることは同じなので、税務署は分かっていますよ…

 

ちなみに、わたしの友達で消費税が150万円還付になるように、赤字の消費税申告書を作り、税務調査に入られた人がいました。

 

まとめ:消費税の確定申告は課税売上が1,000万円を超えた方が対象です

消費税の確定申告のポイントは3つです

  • 課税売上が1,000万円を超えると確定申告がある
  • 消費税の確定申告をするのは2年後
  • 消費税には課税と非課税がある

 

詳しいことは税理士に任せましょう。

売上が1,000万円あるのに、税理士に任せないのはリスク高めです。

プロに任せた方が確実で安心できるので、ここはケチらずに税理士に任せましょう。

 

たとえば税理士ドットコムは、サイトで質問に答えているので参考になると思いますよ。

悩んでいる時間がもったいなので、まずは無料で相談してみましょう

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