このページを開いてくれた方は、税金がいくらになるのか不安な方か、少しでも節税したいと思っている方ではないでしょうか。
「税金・社会保険がどのように計算されているのか知っておきたい…」
「税金・社会保険が安くなるように確定申告をしたい」
上記のような悩みに回答します。
計算方法を知っておくだけでも、安心しますよ！
✔この記事の内容
・所得税、住民税の計算方法
・健康保険、年金の計算方法
いくらになる？チャットレディが知っておきたい税金・社会保険の計算方法
これからつぎの4つの計算方法をお伝えします。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険
- 年金
個人事業主が払う税金や社会保険の計算方法を知っておくと、お金の不安が減りますし、節税もできます。
所得税の計算方法
所得税を計算するにはまず「所得」を求めます。
所得＝売上ー経費
税金を計算する上で、常に所得を基準に計算されています。
これだけは覚えて下さい。
この所得から所得税を求めます。
所得税＝所得×所得税率−控除額
所得税率は、所得の金額によって異なります。
この表から確認して下さい。
所得税率の求め方
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 国税庁：所得税の税率
たとえば所得が330万円だったとしたら、所得税額は233,500円になります。
（3,300,000×10%−97,500=233,500円）
難しくはないですよね？
所得税を安くしたいなら…
気づいた人もいるかもしれませんが、つぎの所得金額を超えるタイミングで所得税率が10%も上がります。
- 所得が330万円を超えるとき
- 所得が900万円を超えるとき
この金額だけ、なんとなく覚えておくといいと思います。
とくに所得が900万円を超えるときは、法人設立などで積極的に節税したほうがいいでしょう。
住民税の計算方法
住民税を計算方法はこちら。
住民税＝所得×10％＋5,000
ここでも所得を基本に税額を求めていますね。
住民税は細かく分類されている
住民税は2つの税金から構成されます。
- 都道府県民税
- 市区町村民税
さらに都道府県民税と市区町村民税は2つの税金から構成されます。
- 所得割り
- 均等割
所得割りは、所得に応じて金額が変わる税金。
一方で均等割は全員が同じ金額を支払います。
たとえば所得が0円だと、所得割も0円ですが、均等割は5,000円ほどかかります。
また所得割りと均等割は地域によって金額が異なります。
所得割りは10％〜10.5%くらいで、均等割はだいたい5,000〜6,000円。
細かいようですが、この税金の分類方法を理解できれば、法人住民税も分かるようになりますよ！
国民健康保険料の計算方法
国民健康保険料の計算方法はこちら。
国民健康保険料＝所得×10％＋50,000
ここからはもう少しくわしく説明しますが、国民健康保険料も住民税のような構造になっています。
国民健康保険料は３つに分類されている
国民健康保険料は3つの保険料から構成されます。
- 医療分
- 支援分
- 介護分
＊介護分については40歳以上になったら払います。
さらに医療分、支援分、介護分の保険料は4つから構成されます。
- 所得割
- 均等割
- 資産割
- 平等割
所得割りと均等割は住民税のときと、同じ考え方です。
一方で、資産割と平等割はすべての市町村区にあるわけではありません。
たとえば東京都中央区では、資産割と平等割はないです。
ところで、資産割と平等割は不平等な保険料と言われています。
２重に税金がとられる資産割と平等割
資産割は、持っている家や土地の価値に応じて保険料が変わります。
そのかわりお家や土地を持ってなかったら0円です。
平等割は、世帯主だけにかかる保険料。
均等割に似ていますが、すこし違います。
均等割は保険に入っている人、全員にかかる保険料で扶養家族にも均等割はかかります。
一方で平等割は世帯主だけにかかる保険料です。
国民年金の計算方法
国民年金の計算方法はこちら
国民年金＝保険料×保険料改定率
保険料は政治家が決めます。
現在は平成31年4月まで保険料が決められました。
保険料改定率は、年金の支払額を調整する役割です。
保険料はあらかじめ政治家によって決められているので、保険料改定率をもって物価にあわせた支払年金額を定めています。
これまでの国民年金の保険料と保険料改定率はこちらで確認してください。
| 年度 | 保険料 | 保険料改定率 | 毎月はらう
年金額 |
年間増減額 |
| 平成22年4月～ | 14,980 | 1.008 | 15,100 | 0 |
| 平成23年4月～ | 15,260 | 0.984 | 15,020 | -960 |
| 平成24年4月～ | 15,540 | 0.964 | 14,980 | -480 |
| 平成25年4月～ | 15,820 | 0.951 | 15,040 | 720 |
| 平成26年4月～ | 16,100 | 0.947 | 15,250 | 2,520 |
| 平成27年4月～ | 16,380 | 0.952 | 15,590 | 4,080 |
| 平成28年4月～ | 16,660 | 0.976 | 16,260 | 8,040 |
| 平成29年4月～ | 16,900 | 0.976 | 16,490 | 2,760 |
| 平成30年4月～ | 16,900 | 0.967 | 16,340 | -1,800 |
| 平成31年4月～ | 17,000 | ？ | ？ | ？ |
計算式のまとめ
まとめです。
- 所得税＝所得×税率−控除額
- 住民税＝所得×10％＋5,000」
- 国民健康保険料＝所得×10％＋50,000
- 国民年金＝保険料×保険料改定率
計算式を見てわかるとおり、所得が計算の元になっていますよね。
つまり、所得金額によって税金の金額が大きく左右されます。
節税をしたいのであれば、できるだけ経費を入れて所得を下げることを心掛けましょう。
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